この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
IBMが、従業員に無料または割引価格でAppleWatchを提供するという計画を準備中であることを発表しました。
この計画は、社で推進している健康プログラム「Commit to Health」の一環として実施されるようです。
従業員は自身の健康プランに合わせ、価格の全額、または一部にあたる金額の補助を受けてAppleWatchを入手することができます。（おそらくはSportであれば全額補助。上位モデルが欲しい場合は差額を自己負担という形になるのではないでしょうか。）
IBMとしては、AppleWatchのアクティビティ機能を使いムーブゴールを達成していくことで、従業員各自が健康を維持・推進していくことを期待しているようです。
IBMではすでにFitbitを対象とした健康プログラムを実施しており、参加者はエクササイズや階段の昇降によりポイントを取得。ポイントは景品との交換や、寄付することが可能となっていました。
今回の計画によりFitbitからAppleWatchへ変更になるのか、新たなプログラムとして追加されるのかは不明のようです。
アメリカでは数年前より保険会社と大手企業による健康推進プログラムが盛んになっており、日本でも平成26年度より経済産業省が「健康経営銘柄」を発表するなど、従業員の健康管理を会社の価値の指標と考える機会が増えてきています。
健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を、業種区分毎（１区分で１社）に選定して紹介するものです。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されます。
[ via 平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（METI/経済産業省） ]
健康管理プログラムを進める企業は、これまでもウェアラブル端末を使ったプログラムを多く採用してきたようですが、AppleWatchという完成度の高いウェアラブル端末の登場により、今後AppleWatchを使った健康プログラムはますます増えていくかもしれません。
